UPDATED 2026.11.22
退職代行サービス 12社比較2026年11月版

交渉までできて
いちばん安いのは
労働組合だった。

退職代行サービスおすすめ比較|弁護士・労働組合・民間12社の料金と選び方

運営元ごとの最安の料金(税込)FIG.1

棒の長さは0〜4万円の目盛り。各社の公式サイトの表示から(2026年11月22日確認)。民間は会社と交渉できません。

民間との差は4,000円。その差で、有給や給料の交渉までできるのが労働組合の退職代行です。お金の争いがあるなら弁護士を選びます。

費用を抑えて有給も使い切りたい円満退職ユニオン労働組合・16,000円公式サイト→
今すぐ払えない・後払いにしたい退職代行Jobs労組と連携・27,000円・後払いLINEで相談→
未払いや損害賠償が心配弁護士法人ガイア弁護士・料金は公式で確認LINEで相談→

PR ボタンは当サイトが紹介料を受け取る提携先です。

WHAT退職代行とは

あなたの代わりに「辞めます」を伝えるサービス

退職代行とは、本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職日や書類のやりとりの窓口になるサービスです。

会社を辞めること自体は労働者の権利で、会社の許可はいりません。退職代行が代わりにするのは「伝えること」です。有給の消化や未払いの給料を求める「交渉」は、弁護士か労働組合にしかできません。

2週間期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終わる民法627条1項
2種類だけ会社と交渉できる運営元。弁護士と労働組合弁護士法72条・労働組合法
HOW TO CHOOSE選び方

見るのは3つだけ

  1. 1
    運営元弁護士・労働組合・民間の3種類。交渉が必要になりそうなら、弁護士か労働組合。
  2. 2
    総額の料金追加料金や組合費が入っているか。労働組合なら2万円前後が目安。
  3. 3
    後払いと受付時間今すぐ払えないなら後払い。夜に申し込みたいなら24時間受付。

運営元でできることが変わる

退職を伝える有給・給料の交渉裁判の代理料金の幅
弁護士19,800〜77,000円
労働組合16,000〜27,000円
民間12,000〜15,000円
できるできない
運営元の違いをくわしく →
PICK UP目的別のおすすめ

迷ったら、この3社から選ぶ

01
費用を抑えて有給も使い切りたい人に

円満退職ユニオン

労働組合法人・全国対応

料金16,000円
追加費用なし
交渉できる

確認した12社のうち、交渉までできるサービスでいちばん安い料金です。2026年9月に22,000円から16,000円へ下げています。

公式サイトを見る→
02
後払いにしたい人に

退職代行Jobs

顧問弁護士+合同労働組合ユニオンジャパン

料金27,000円
後払いできる
受付24h

後払いに対応。組合に加入(任意・2,000円)すると、有給などの交渉もできます。

LINEで相談する→
03
未払いや損害賠償が心配な人に

弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイア総合法律事務所

料金公式で確認
交渉できる
裁判の代理できる

弁護士なので、会社との交渉から、損害賠償を言われたときの対応まで任せられます。

LINEで相談する→

番号は目的の順で、順位ではありません。紹介の理由は運営元・料金・後払いの有無で書いており、紹介料の額では決めていません。

サービス別の口コミを見る →
DATA12社の比較

退職代行サービス12社の比較表

料金は公式サイトに書かれた税込の金額(2026年11月22日確認)。表は横に動かせます。

サービス運営元料金交渉後払い公式に書かれていること
円満退職ユニオン労働組合法人労働組合16,000円できる要確認追加費用なし・全国対応
退職代行ガーディアン労働組合法人労働組合19,800円できる要確認追加費用なし・雇用形態を問わず同額
私のユニオン合同労働組合労働組合22,000円できる要確認1人から加入できる合同労組
退職代行Jobs顧問弁護士+ユニオンジャパン労組と連携27,000円組合加入で可できる24時間・全額返金の記載あり
退職代行ネルサポユニオンネルサポート労働組合公式で確認できる要確認即日対応・全額返金の記載あり
弁護士法人TOKYOテロ弁護士19,800円できるできない有給の交渉も基本料金内
アディーレ法律事務所弁護士法人弁護士19,800円〜できる要確認フルサポートは77,000円・24時間受付
弁護士法人みやび弁護士27,500〜77,000円できる要確認24時間受付・LINE
川越みずほ法律会計弁護士法人弁護士47,000円できる要確認パート・アルバイトは37,000円
弁護士法人ガイアガイア総合法律事務所弁護士公式で確認できる要確認LINEで相談受付
退職代行EXIT民間15,000円できない要確認即日・全額返金の記載あり
退職代行モームリ運営会社の代表らが有罪判決民間12,000円〜できないできる後払いは+3,000円
PRICE料金の相場

労働組合は2万円前後、弁護士は2万〜8万円

運営元ごとの料金の幅(税込)FIG.2
民間
12,000〜15,000円
労働組合
16,000〜27,000円
弁護士
19,800〜77,000円
02万4万6万8万円

弁護士は、プランによって3倍以上ちがいます。交渉だけで足りるなら、労働組合の料金で十分です。

料金をくわしく比べる →
FLOW申し込みから退職まで

あなたがするのは、最初の連絡と郵送だけ

  1. 1相談LINEか電話で状況を伝える。多くは無料
  2. 2申し込み料金を払い、会社名と有給の残りを伝える
  3. 3会社へ連絡担当者が会社に電話。あなたは話さない
  4. 4郵送退職届と貸与品を送る。出社しない
  5. 5退職離職票などが届いたら完了
申し込みから退職までをくわしく →
PROS / CONSメリットとデメリット

使う前に知っておきたいこと

よいところ

  • 上司と話さずに辞められる
  • 申し込んだ翌日から出社しない形にできることが多い
  • 弁護士・労働組合なら有給の消化まで求められる

気をつけること

  • 1.2万〜7.7万円の費用がかかる
  • 民間は交渉できず、会社が応じないと止まる
  • 前の職場との関係は切れる

自分で辞めるか、退職代行か

あなたの状況おすすめ
上司に話せる。引き止めも断れそう自分で伝える
話すのがつらい。お金の争いはない労働組合の退職代行
未払いがある。損害賠償や懲戒を言われている弁護士の退職代行
自分で辞める方法を読む →
NEWSモームリの事件で変わったこと

「安くて有名」より「交渉できる運営元か」

退職代行は、運営元を確かめてから申し込む時代になった。

退職代行モームリの運営会社の代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕され、その後有罪判決を受けたと報じられています(朝日新聞・日本経済新聞)。利用者が罪に問われたという報道はありません。申し込む前に、次の4つを確かめてください。

  1. 運営元が弁護士・労働組合か。公式サイトに名前と所在地があるか
  2. 民間なら「交渉はできない」とはっきり書いているか
  3. 料金が総額で書かれ、追加料金の条件がわかるか
  4. 労働組合なら、組合の名前と加入の手続きが書かれているか
FAQよくある質問

退職代行のよくある質問

退職代行は違法ですか?

退職の意思を伝えるだけなら違法ではありません。弁護士でない者が報酬を得て会社と交渉すると、弁護士法72条に違反するおそれがあります。

本当に即日で辞められますか?

法律上は、申し入れから2週間で雇用が終わります。その2週間を有給や欠勤にあてて、申し込んだ翌日から出社しない形にするのが一般的です。

会社から本人や家族に連絡は来ますか?

本人に連絡しないよう会社に伝えてもらえますが、会社に従う義務はありません。弁護士なら、連絡を代理人に一本化するよう求められます。

損害賠償を請求されることはありますか?

退職そのものを理由にした損害賠償が認められることはまれです。言われたときに代理人として対応できるのは弁護士だけです。

アルバイトや派遣でも使えますか?

使えます。アルバイトの料金を安くしているサービスもあります(川越みずほ法律会計は37,000円)。

そのほかの不安と答え →
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もっと詳しく

METHODこのページの作り方
公式サイトで確認

12社の料金・運営元・受付時間を各社の公式サイトで確認。最終確認 2026年11月22日。

法律の条文で確認

民法627条、弁護士法72条、労働組合法の条文をもとに書いています。

紹介料について

一部のサービスから紹介料を受け取っています。表の内容と紹介の理由は紹介料で変えません。

目的別のおすすめ3社を見る→