円満退職ユニオン
労働組合法人・全国対応
確認した12社のうち、交渉までできるサービスでいちばん安い料金です。2026年9月に22,000円から16,000円へ下げています。
公式サイトを見る→退職代行サービスおすすめ比較|弁護士・労働組合・民間12社の料金と選び方
棒の長さは0〜4万円の目盛り。各社の公式サイトの表示から(2026年11月22日確認)。民間は会社と交渉できません。
民間との差は4,000円。その差で、有給や給料の交渉までできるのが労働組合の退職代行です。お金の争いがあるなら弁護士を選びます。
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退職代行とは、本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、退職日や書類のやりとりの窓口になるサービスです。
会社を辞めること自体は労働者の権利で、会社の許可はいりません。退職代行が代わりにするのは「伝えること」です。有給の消化や未払いの給料を求める「交渉」は、弁護士か労働組合にしかできません。
| 退職を伝える | 有給・給料の交渉 | 裁判の代理 | 料金の幅 | |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士 | 19,800〜77,000円 | |||
| 労働組合 | 16,000〜27,000円 | |||
| 民間 | 12,000〜15,000円 |
労働組合法人・全国対応
確認した12社のうち、交渉までできるサービスでいちばん安い料金です。2026年9月に22,000円から16,000円へ下げています。
公式サイトを見る→顧問弁護士+合同労働組合ユニオンジャパン
後払いに対応。組合に加入(任意・2,000円)すると、有給などの交渉もできます。
LINEで相談する→弁護士法人ガイア総合法律事務所
弁護士なので、会社との交渉から、損害賠償を言われたときの対応まで任せられます。
LINEで相談する→番号は目的の順で、順位ではありません。紹介の理由は運営元・料金・後払いの有無で書いており、紹介料の額では決めていません。
サービス別の口コミを見る →料金は公式サイトに書かれた税込の金額(2026年11月22日確認)。表は横に動かせます。
| サービス | 運営元 | 料金 | 交渉 | 後払い | 公式に書かれていること |
|---|---|---|---|---|---|
| 円満退職ユニオン労働組合法人 | 労働組合 | 16,000円 | できる | 要確認 | 追加費用なし・全国対応 |
| 退職代行ガーディアン労働組合法人 | 労働組合 | 19,800円 | できる | 要確認 | 追加費用なし・雇用形態を問わず同額 |
| 私のユニオン合同労働組合 | 労働組合 | 22,000円 | できる | 要確認 | 1人から加入できる合同労組 |
| 退職代行Jobs顧問弁護士+ユニオンジャパン | 労組と連携 | 27,000円 | 組合加入で可 | できる | 24時間・全額返金の記載あり |
| 退職代行ネルサポユニオンネルサポート | 労働組合 | 公式で確認 | できる | 要確認 | 即日対応・全額返金の記載あり |
| 弁護士法人TOKYOテロ | 弁護士 | 19,800円 | できる | できない | 有給の交渉も基本料金内 |
| アディーレ法律事務所弁護士法人 | 弁護士 | 19,800円〜 | できる | 要確認 | フルサポートは77,000円・24時間受付 |
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | 27,500〜77,000円 | できる | 要確認 | 24時間受付・LINE |
| 川越みずほ法律会計弁護士法人 | 弁護士 | 47,000円 | できる | 要確認 | パート・アルバイトは37,000円 |
| 弁護士法人ガイアガイア総合法律事務所 | 弁護士 | 公式で確認 | できる | 要確認 | LINEで相談受付 |
| 退職代行EXIT | 民間 | 15,000円 | できない | 要確認 | 即日・全額返金の記載あり |
| 退職代行モームリ運営会社の代表らが有罪判決 | 民間 | 12,000円〜 | できない | できる | 後払いは+3,000円 |
弁護士は、プランによって3倍以上ちがいます。交渉だけで足りるなら、労働組合の料金で十分です。
料金をくわしく比べる →| あなたの状況 | おすすめ |
|---|---|
| 上司に話せる。引き止めも断れそう | 自分で伝える |
| 話すのがつらい。お金の争いはない | 労働組合の退職代行 |
| 未払いがある。損害賠償や懲戒を言われている | 弁護士の退職代行 |
退職代行は、運営元を確かめてから申し込む時代になった。
退職代行モームリの運営会社の代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕され、その後有罪判決を受けたと報じられています(朝日新聞・日本経済新聞)。利用者が罪に問われたという報道はありません。申し込む前に、次の4つを確かめてください。
退職の意思を伝えるだけなら違法ではありません。弁護士でない者が報酬を得て会社と交渉すると、弁護士法72条に違反するおそれがあります。
法律上は、申し入れから2週間で雇用が終わります。その2週間を有給や欠勤にあてて、申し込んだ翌日から出社しない形にするのが一般的です。
本人に連絡しないよう会社に伝えてもらえますが、会社に従う義務はありません。弁護士なら、連絡を代理人に一本化するよう求められます。
退職そのものを理由にした損害賠償が認められることはまれです。言われたときに代理人として対応できるのは弁護士だけです。
使えます。アルバイトの料金を安くしているサービスもあります(川越みずほ法律会計は37,000円)。
12社の料金・運営元・受付時間を各社の公式サイトで確認。最終確認 2026年11月22日。
民法627条、弁護士法72条、労働組合法の条文をもとに書いています。
一部のサービスから紹介料を受け取っています。表の内容と紹介の理由は紹介料で変えません。